今日は夜７時のNHKのニュースでも、一般の車が有料で送迎する「ライドシェアリング」の解禁が検討され、政府も過疎地などに限って認める見通しとの報道がありました。 それに伴って、タクシー運転手が大規模な反対集会を開いているとも伝えていました。
今回の規制緩和が検討されている背景には以下のような考えがあるようです。
「『国家戦略特区』の新たな規制緩和策として打ち出された自家用車での送迎サービスは、中山間地などで自治体やＮＰＯ法人が観光客にもサービスを提供できるようにするというものです。 日本を訪れる外国人観光客の数が３年連続で過去最高を更新するなか、利便性を高めることでより多くの外国人観光客を地方に呼び込もうというねらいがあります。」
また、今日は他のネットのニュースでも気になる記事がありました。
以下に記事の内容を抜粋しますと、
「『買い物弱者の現状 なかでも高齢者の増加が著しい』
2016年、内閣府の調査によると、高齢者の１７％が『買い物に不便を感じている』と回答した。 その数を推計すると、買い物弱者、しかも高齢者は全国で７００万人に達し、２０１０年の６００万人と比較すると、増加している(経済産業省)。
『買い物弱者から栄養事情の悪化、日本でも・・・』
買い物難民による低栄養問題は以前から言われ、医療費、介護費も比例して増加する。 イギリスを事例に挙げると、低栄養な食事をつづけたことにより、年間約７０００人の死亡となり、これが原因で国民年金から支払われる額は２０億ポンド(３７００億)に達するとされる(経済産業省参照)
日本でも調査が行われている。 栄養学の専門家の協力を得て水戸のフードデザート(食の砂漠地)エリア在住の高齢者の食生活を調査（食品接種の多様性調査）。 十分な栄養を摂取出来ていないと推測される世帯が、全体の49％に及んだ。単身・夫婦二人で自家用車を利用しない世帯に限定すると、同値は60％を上回った。（2009 年実施，有効回答215 世帯）(「フードデザート問題の現状と対策案」岩間 信之参照)」
上記２件のニュースに接して、「ライドシェア」のシステムは、外国人観光客を地方に連れて行くという役目はあるでしょうが、もっと重要な使命として、現在約７００万人いると言われる「買い物難民」として苦しむ方々に対するサービスの役割の方が大きいのではないかなと感じました。
現在、「ライドシェア」のサービスを実行していく上で、このシステムの安全性の担保として、ドライバーの２種免許取得や十分な任意保険への加入、身元保証などが慎重に検討されているようです。
今後、もし「ライドシェア」を「買い物難民の方々への解決策」として活用していくのであれば、サービスを利用される高齢者の方々が不利益なことに巻き込まれないように、ライドシェアのサービス提供会社が責任を持って登録ドライバーを管理することが必要だろうと思います。
「ライドシェア」は、解決すべき課題も多いシステムですが、現在困っている「買い物難民」の方々を助けられる可能性もあるサービスです。
「ライドシェア」のシステムは、これからの日本に必要なサービスだと個人的には思っています。